宗教団体の政教分離について、 神奈川県民が思うこと。

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一般人にも、信者にも
読みやすく書いたつもり。

池上彰さんが、第23回参議院選挙で、
政教分離について、佐々木さやか議員に、
質問をぶつけていて、印象に残った。
佐々木さやか議員は、創価大学の法科大学院を
卒業した弁護士であり、創価学会員である。
埼玉の大学を卒業した人間が、神奈川選挙区で当選した。

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池上：
弁護士でいらっしゃいますから、
法律に詳しいと思うんですが、
視聴者の方から質問がありましてね。
その中で、公明党と創価学会の関係、
政教分離の憲法の原則に違反しないのか、
という質問がありました。
これには、どのようにお答えになりますか。

佐々木さやか：
政教分離といいますのは、
政府ですとか、国が、まぁたとえば、
個人の宗教を制限したりとか
押し付けをしたりとか、宗教に介入すると、
それを禁止をしている原則でございます。
ですから、まぁたとえば、
創価学会の皆さんが、
公明党を支援をしてくださると、
それは、通常の支援と同じものでありまして、
政教分離には、反しません。

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【政教分離ってなに？】

「国及びその機関は、宗教教育その他
いかなる宗教的活動もしてはならない。」（第20条3項）
と憲法は規定している。

(判例学説は、コレ自体は、制度的保障であるとする。
簡単にいえば、人権そのものではない、ということ。
「政教分離"権"」は存在せず、
「信教の自由」を制度として保証する役割を果たす。)

じゃぁ、一般的に、
第20条3項がどんな場面で問題になるのか。

裁判では、一定のパターンのときに問題になる。
・「市長が」地鎮祭をしたり(合憲)、
・「県知事が」玉串料を収めたり(違憲)、
・「市が」神社に土地を無償提供したり(違憲)、
全部主体は「国(等)」なんだよね。

なんで、合憲と違憲で、判断が割れるのか、というと、
1.一般的行為と宗教的行為を完全に分離できないから。
2.宗教的行為を全て排除すると、かえって、
国(県市町村)が、機能不全になるから。

可愛い例を上げれば、
クリスマスは、キリスト教の行事だが、
「市営」の保育園がクリスマス会だけやって、
ハヌカ会(ユダヤ教)はやらないと、どうよ？とか。

1.そもそも、クリスマス会でプレゼント交換は、
(キリスト教会にいったり十字架に願ったりしない限りは、)
特別に宗教的な意味合いはなさそうな感じがする。
2.それに、クリスマス会も禁止！みたいなことになると、
子どもたちのサンタへの夢が壊されてカワイソウ。
(民間の幼稚園では、クリスマス会をやっていたり)

そういう利益衡量の手段として、
アメリカの「レモン・テスト」っていう基準ができた。
前述の地鎮祭の1977年の判例で、
日本は、アメリカのレモンを盗んで(笑)
「目的効果基準」という
緩めな合憲になりやすい基準を作り上げた。

1.憲法で規定する政教分離原則は、
国家が宗教的に中立であることを要求するものではあるが、
国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、
宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、
そのかかわり合いが諸条件に照らし相当とされる限度を超えるもの
と認められる場合にこれを許さないとするものである。

2.憲法20条3項にいう宗教的活動とは、
前述の政教分離原則の意義に照らしてこれをみれば、
およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いをもつすべての行為を指すものではなく、
そのかかわり合いが1.にいう相当とされる限度を超えるものに限られるというべきであつて、
当該行為の目的が宗教的意義をもち、
その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為をいうもの
と解すべきである。

※最高裁は、
2010年の市が神社に土地を無償提供した事件では、
目的効果基準を使えなかった。(継続的な貸借行為だと、
どの時点の目的効果を基準にするか不明なので。)
そのため、比例原則に立ち戻って、総合考慮している。
なにが言いたいかというと、目的効果基準は、
政教分離について絶対不可避の基準ではないということ。
判例だって、いろいろ考えて結果をみて決めてるってこと。

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【佐々木発言は、正しいのか】

佐々木発言だけでなく、
公明党のスタンスは、
そういうことで、
概ね統一されている。

でも、本当に政教分離に反しないのか。

佐々木：
政教分離といいますのは、
政府ですとか、国が、まぁたとえば、
個人の宗教を制限したりとか
押し付けをしたりとか、宗教に介入すると、
それを禁止をしている原則でございます。

前段は、政教分離の目的効果基準を、
言っているわけで最高裁の立場と同じである。
だから、判例に従っていて、「正しい」。

ここでポイントは、
・「政府」(や)「国が」と、
主体を明らかにしていることだろう。


佐々木：
ですから、まぁたとえば、
創価学会の皆さんが、
公明党を支援をしてくださると、
それは、通常の支援と同じものでありまして、
政教分離には、反しません。


後段は、前記の目的効果基準に、
あてはめて評価する作業をしている。

ここでポイントは、
「創価学会の皆さんが」(公明党を支援)
と、主体について
「政府や国が」(目的効果基準)ではなく、
「創価学会の皆さん」＝「宗教団体が」と
当てはまらないことを示していることにある。

そうであれば、政教分離違反にならないだろう！と。

まとめると、政教分離(20条3項)には違反せず、
違憲ではないよ、ってこと。

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【違和感】

でも、なんか違和感を感じる日本人が多いのではないか。
違憲ではなくとも、問題があるんじゃないの？

「宗教政党」という概念がある。

・創価学会を支持母体とする、公明党
・幸福の科学を支持母体とする、幸福実現党
・オウム真理教を支持母体とする、真理党

上の２つは、現在も活動している政党であり、
最後の１つも、過去に現実に政治活動をしていた政党。


はじめに、宗教政党にポジティブな材料を示すと、
宗教政党は、世界的に見て、そんなにレアな存在ではない。
・Christian Democratic Party(キリスト教民主党)は、
世界22か国(以上)において、現役で活動している。
・イスラム諸国やインドでも、宗教政党は存在する。

宗教政党は日本特有じゃないんだから、
宗教政党の存在自体が問題なわけではない。
それでも、なんか違和感を感じる。


・日本人の多数派の宗教観。

日本人は、宗教をガチでやっている人は、少数派である。
※ガチ：毎週、集会や教会にいき、お布施や布教する人のこと。

それでも、神様の存在を真っ向から否定する人も、少数派である。
日本人の多数派は、神様はいるとか、神様はいて欲しいとか、
超越的な存在がいること自体は、なんとなく信じている。
でも、それが唯一神ではなく、多神教な感じ方をしているだけ。

※たとえば、「いただきます」を言う必要なんて、世界的にはない。
しかし、日本人として育ってきた人は、「いただきます」と言う。
自然にやっているだけだろうから、そこまで意義深くはないけど、
本来は、食べ物自体の命や自然、作ってくれた人への感謝がこもっている。
それは、神道とか仏教ともまた異なる宗教観を根源にもつ。

※また、日本では、ドラゴンボールで
ピッコロやデンデが「神様」として扱われている。
多神教な日本人にとって、彼らも１つの神として見れる。
しかし、英語圏では「God」を避けて、
「Kami」という日本語で表現されている。
緑色のナメック星人が「神」や「God」だと、
唯一神を信じる宗教にとって不都合だからである。


そういう日本人の多数派の人にとって、
「政治」は、自分達の利益や国益を考えてなされるべきもので、
「政党」は、政治的信条を実現するものである。

これに対して、日本人の少数派にとって、
「政治」は、信者の利益や宗教団体の利益を考えてなされるべきで、
「政党」は、宗教信者の政治的信条を実現するものである。

たとえば、アメリカの共和党(非宗教団体)は、
宗教団体に配慮して、人工妊娠中絶を禁止する政策を主張する。
政治において、女性よりも、キリスト教の教義が優先されるわけである。
妊娠22週未満の中絶が合法な日本人からすれば、
宗教的価値観よりも、強姦等で女性が妊娠したらカワイソウと思うだろう。


・そんな状況で。。。

そんな状況で、
日本の宗教団体や信者がやっている
政治活動を見ると、すごく違和感を感じる。

日本人は、無党派層が多いと言われる。
それも、結構フィーリングで決めてる人が多い。
(だから、2009年の鳩山由紀夫民主党なんかに投票する
信じられない日本人が多くいたわけだ。笑)

無党派層は、特定の政党のために、選挙活動をしない。
そうすると、組織票が動くことは、少ないわけである。

これに対して、宗教団体は、特定の宗教政党に対して、
すごーく熱心に応援活動をしている。
創価学会員は、１５０票数獲得が目標と、
同番組で信者が発言していた。Friend(F票)という。

別に、宗教団体の信者同士で、結束を強めることで、
宗教団体の信者数分の投票数を獲得するのは、問題ない。

しかし、非信者の家族、友人、知人などに対して、
電話やメールで投票を呼びかけて、無党派層を取り込むと、
それって、特定の宗教を信じているわけではないのに、
過大に宗教政党の声を大きくしてしまうのではないか。
民主主義の多数決原理に、イビツな圧力が働いてしまう。

本来であれば、宗教政党以外の(大衆)政党のうち
「どれかにフィーリングで入れよう」または、
「政策を見てフィーリングで入れよう」と考えていたのに、
そういう人の投票が、宗教政党に流れてしまうのではないか。

そういう危険がある。
それが、宗教政党は政教分離では？
といわれるような、根源的な違和感の正体であって、
そんな違和感は、日本人の宗教観に特有なものだと思う。


佐々木：
ですから、まぁたとえば、
創価学会の皆さんが、
公明党を支援をしてくださると、
それは、通常の支援と同じものでありまして、
政教分離には、反しません。


そういう視点から、佐々木発言を見ると、
・創価学会信者が、公明党を支援する１５０倍の影響力と、
・大衆政党支援者が、大衆政党を支援する小さな影響力とでは、
「同じもの」とは言えない差異があると感じる。

宗教政党が本来持っている影響力を超えて、
150倍もの得票数を得る(可能性がある)ことで、
イビツな圧力が民主主義に加わってしまい、
日本人の多数派のもつ価値観が、
正しく政治に反映されることがなくなり、
多くの無党派層が望む政治よりも、
より宗教色の強い政治になってしまう。
そういう危機感が、直感として、まずある。
それが、法律を知らない素人にとって、
「政教分離だから違憲無効だ！」という意見になる。

※そうすると「政教分離じゃないから問題ない！」
という答えは、公明党にとって、逃げでしかない。
問題の本質は、民主主義への圧力の方なのだから。

(コメントを受けて太字追記)

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【おまけ：憲法論の応用。違憲の可能性】

現在非課税の「宗教法人税」について、
公明党(議員)が参加して、改正案(課税案)に
「賛成すること」も、「反対すること」も、
「議案を出すこと」も、「議案を握りつぶすこと」も、
実は、政教分離違反の可能性があるんじゃないか。
※宗教法人税の問題は、顕在化していないので、仮定の話として。

・課税に「賛成すること」
・課税の「議案を出すこと」

宗教法人税の課税をすると、
実は、資金が潤沢な創価学会は潰れずに、
他の神社神道などが金欠に陥ってしまう。
公明党がこれを恣意的に行った場合、
他の宗教への「圧迫、干渉」の効果をもちうる。


・課税に「反対すること」
・課税の「議案を握りつぶすこと」

宗教団体への法人税非課税を維持することは、
創価学会を含む支持母体への利益誘導になる。
財政赤字が続く日本で、消費税増税が叫ばれるのに、
宗教法人税だけが特別に免除されている。
その当否はともかく、議論はするべきだろう。

自民党が、宗教法人税の課税をする方向にいけば、
公明党は、支持母体のために、止める方向に働きかける。
つまり、宗教法人税をとれない代わりに、他からとることになる。
これって、無党派層にとっては、利益にならない場合が多い。

日本人の多くの宗教観を、
仮に「日本人宗教」とでも呼ぶのであれば、
公明党が、創価学会に都合が悪いことに
消極的に「動かない」という不作為は、
政教分離違反になりうるのではないか。

このへんは、裁判例や学説でも考えられていない。
(立法不作為が絡むので、判例だと厳しい。)
新しいテーマなので、憲法学者に頑張って欲しい。


〆