【シンプルに】
政党の数が多すぎるので、シンプルに考えるべき。
○投票していい政党 (選択肢になる政党)
自民党、日本維新の会、みんなの党
×投票してはいけない政党 (選択肢にできない)
民主党、≒生活の党、公明党、共産党
社民党、新党大地、国民新党、新党日本、
みどり、緑の党、幸福
【ポイント】
自民党の安倍晋三首相は、久々に安定感があります。
経済政策アベノミクスも成功しているので、このままいってほしいです。
政策の論点として野党が「アベノミクスの是非」をあげていますが、馬鹿ですね。
経済政策としては、日本はアベノミクスにかけるしかないんですよ。
２０年間以上も、残念な経済状況であり続けてきたのに、なにがインフレ懸念だ？
日本には、アベノミクスをやって成功するしか、道はない。
ウダウダ言ってるのは、本当に無駄な論争でしかない。
民主党は、既にオワコンなので、参議院選挙で議席を取れません。
「自民党vs民主党」の政局図で捉えているマスコミは、情報不足ですね。
これから民主党が与党になることも、ありえないです。
段々と規模が縮小していく政党なので、投票するべきではありません。
二大政党制のもう１つの政党になりえるのは、維新・みんなの党です。
ただ、今回の比例区の新人候補を見る限り、どちらも候補者がイマイチ。
前々から言われていることですが、候補者が寄せ集めでは難しいですね。
他の少数政党には、入れてはいけません。
「少数意見を取り入れる」とか言いつつ、
彼らがやっているのは左翼の代弁行為ですから。
無党派層は少数政党に騙されてはいけません。
【現状とこれから】
Yahoo!みんなの政治より上記キャプチャは引用。
これが現状。→は展望。
・与党系 103議席/242 →121議席以上ほしい。
自民党(安倍) 84議席 →120単独でほしい。
公明党(学会) 19議席 →宗教票に頼ってほしくない。
・野党系ほか 139議席/242 →120以下にしたい。
民主党(オワコン) 86議席 →20くらいで十分。
生活の党(小沢) 8議席 →0で。少数政党入りして。
みんなの党(渡辺) 13議席 →50くらいほしい。
日本維新の会(石原・橋下) 3議席 →50くらいほしい。
共産党 6議席 →消えていい。
みどりの風 4議席 →消えていい。
社民党 4議席 →消えていい。
新党改革 2議席 →消えていい。
【解説】
参議院選挙は、３年毎に半数改選なので、121議席が動きます。
上記の→展望は、今回の選挙で実現する予想ではないです。
ただ、６年後にこうなっているべきだ、という展望になっています。
【筆者が思う欠格候補】
比例区の目立った欠格を上げておく。参考になると思う。
また、任期満了時(6年後の2019年)において、
国会自身が決めた「後期高齢者(75歳以上)」になる候補も挙げる。
筆者は、国の行末は若者こそが決めるべきだと考えている。
老い先短い老人が、保身を考えて政策を決めると、道を誤るからだ。
・自民党(比例)
×太田房江、元大阪府知事
大阪府の財政を悪化させた人。
×渡辺美樹、元ワタミ会長
労働者から見たら、全く支持できない政治思想の人。
経営者やってればいいのに、なぜ政治に出ようとするのか。
×佐々木洋平(71)
参議院議員の任期は６年。77歳までやるつもりなのか？
×山東昭子(71)
参議院議員の任期は６年。77歳までやるつもりなのか？
・民主党(比例)
×石井一(78)
参議院議員の任期は６年。84歳までやるつもりなのか？
×ツルネン・マルテイ(73)
参議院議員の任期は６年。79歳までやるつもりなのか？
・生活の党(比例)
×三宅 雪子
元民主党の自作自演でジャンプしてコケた人。小沢ガールズ(笑)
×広野允士(70)
参議院議員の任期は６年。76歳までやるつもりなのか？
×山岡賢次(70)
参議院議員の任期は６年。76歳までやるつもりなのか？
・日本維新の会(比例)
×中山恭子(73)
参議院議員の任期は６年。79歳までやるつもりなのか？
×アントニオ猪木(70)
参議院議員の任期は６年。76歳までやるつもりなのか？
猪木が国政って『ネタ』、もう古くないですか。
石原慎太郎の考えがわからない。
猪木で人気が取れると思っているとしたら、勘違いだよ。
×上野公成(73)
参議院議員の任期は６年。79歳までやるつもりなのか？
×桜井よう子(71)
参議院議員の任期は６年。77歳までやるつもりなのか？
×高田貴代子(75)
参議院議員の任期は６年。81歳までやるつもりなのか？
まず食です。今食糧自給率は４割しかありません。中国、インド、アフリカ、中東、南米など人口が急増して、食糧危機が予測されています。それなのに自民党は減反政策でのん気に農耕地を減らしてきた為に自給率が減少しているのです。これからＴＰＰでさらに２割に食糧自給率が減ると予測されています。自給率を上げて食糧供給の安全を計る時代に突入してきているのに、これでは政策が反対です。大変危険な事態に陥る可能性があります。減反政策をやめて、食糧自給率を増やす様に国内農業を支援しましょう。
返信削除次に人です。小泉竹中改革の市場原理主義の導入で、正規社員の首が切られ、労働者の３人に１人が正規社員で無くなりました。あれからさらに増えて、今なんと４割の人が正規社員で無いとの統計が出ました。つまり容易に首が切られ、退職金も年金も少ない人が労働者の４割にまで増えているのです。これは生活不安の元となり、さらに社会不安をまねく事が危惧されます。会社が労働環境に責任を持つ様に、正規社員が増える様に労働法を治しましょう。
今中国や北朝鮮との緊張が高まっています。中国の暴動では、日本企業が何百億円もの被害を受けました。しかし、また大東和戦争の様に、中国と戦争するのでしょうか、そして破壊をして甚大な被害を受けるのでしょうか。どこかでよく聞く様に歴史は繰り返すといいますので、そうなりかねません。原水爆のある今日、もう戦争はできないのです。ならば近隣の国々との交流と外交と交易を盛んにして、話し合いで危険の種を取り除いておきましょう。
そしてエネルギーです。原発で吉田所長が２年でガンで亡くなりました。チェルノブイリでは司法取引で死刑囚が働かせられて多くは３年でなくなりました。３マイル島事故から３４年以上経つのに、強い放射線下で誤作動無く動くロボットは開発されておらず、福島第一原発の事故でもロボットの投入はできませんでした。放射能に強いロボットは無理なのかもしれません。事故が起きると福島原発事故ではもう手が付けられずに４つも原発がたて続けに爆発したり燃えたりしました。これでは原発事故処理作業員はていの良い死刑囚です。チェルノブイリ事故の最大ガン発生年月は１４年でした。ウクライナでは５１００万人いた人口が４６００万人まで１割近くも減少しています。周囲の国家に与えた損害は非常に大きなものとなっています。
参院選はどこに入れるとより良いのでしょうか。人が生きるには生活の安定が必要ですが、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全は欠かせません。古い考え方を改めて、新しい方法を導入する必要があります。新たな太陽電池や風力発電や地熱発電、高温岩盤発電、小水力発電、潮力発電、波力発電、海洋温度差発電、ボトリオコッカス燃料、オーランチオキトリウム燃料、アポロ・ポセイドン計画、ニューオーシャン計画、ラピュタ計画、鉄理論、ミドリムシ燃料、ミドリムシ食品、ハイポニカ農法、フィルム農法、ｉＰＳ細胞による創薬や再生医療、抗ガン幹細胞創薬、老朽化したインフラの改修、など新たな方法で、雇用、人材、食糧、エネルギー、安全の確保を行って行く必要があります。これらを推進するのは、どこの党でしょうね。
はじめに。
削除筆者は、自民党マンセーではありませんよ。
「自民党vsみんな」
「自民党vs維新」
という二大政党制になることが、
日本の国益にかなうと考えています。
それが「どこの党でしょうね。」の答えになるでしょう。
・＞食料自給率
４割で低いですね。
しかし、それが日本の食糧危機に直接結びつくとは思いません。
「後進国や途上国で食料自給率が低い」という問題と、
「先進国である日本で食料自給率が低い」という問題とは、
本質的に理由が異なります。
たとえば、日本ではパン食化が進んでいます。
(筆者はつい最近トースターを購入しました。笑)
パンは、小麦で作られています。
その小麦の食料自給率は、たった11%です。
そして、現在、小麦の価格が国際的に高騰していますね。
仮に、売られているパンの価格が、
100円から300円になったら、庶民は買いませんし、買えません。
しかし、それで食糧危機になるか？といえばノーでしょう。
パンが食えないからといって、直ちに飢えるわけではないんですよ。
食料自給率を向上させる必要は、国の安全保障の面からも重要だとは考えます。
ただ、自民党を叩いて、TPPに反対している他の野党が票を得たからといって、
食料自給率の問題が本質的に解決するとは思えません。
「お米食え！」とか言うしかないんじゃないの？
・＞正規社員が増える様に労働法を治しましょう
労働法制は、日本が特別遅れているわけではないと考えます。
法律はあるのに、経営者だけでなく、労働者も、誰も法律を守らない。
監督官庁の労働基準監督署さえも、守らせようとしていない。
違法な状態が蔓延していることが、労働者の権利を虐げています。
「正社員＋退職金＋年金」が社会にとって最高なんでしょうか。
「正社員だけ」がクビを切られず、「派遣社員」はクビを切れる。
これが現状でしょう。派遣社員から見て、これが不平等だと。
不平等を直すために、２つの手段がありますよね。
１．「派遣社員」もクビを切るな！つまり、「正社員」と同じ待遇にしろ。
２．「正社員」もクビを切れるようにしろ！つまり、「派遣社員」と同じ待遇にしろ。
派遣社員の人は、１．しか方法がないような印象操作をします。
しかし、筆者は、適切なセーフティーネットがあれば、２．の方法もアリだと考えます。
「正社員が退職まで４０年近く滅私奉公して、会社に尽くす。
余生は、国民年金と企業年金で生活していく。」
こういう昭和モデルが、現代日本にとっても最高なんでしょうか。昭和脳の固定観念では？
上記の価値観的な話が１つと、もう１つ。
そもそも、物理的に、昭和モデルは成り立たなくなったのでは？
自民党の小泉竹中改革を叩く人がいますけど、それって的外れですよ。
自民党が、市場原理主義の導入という間違いを犯したとすれば、
２００９年からの民主党政権は、これを直せばよかったのではないか。
民主党政権は、労働組合が支援団体でした(過去)。
しかし、政権をもっていた当時、何も改革しなかったですよね。
というか、何もできなかった、という表現が正しかったんだと思います。
それは、民主党の政権運営能力の問題だけでなく、
そもそも、現代日本を昭和モデルに戻そうとすることが、
物理的に不可能だったから、というのが、筆者の見方です。
自民党＝小泉竹中改革で派遣切り。一部死亡。
民主党＝現状維持で景気悪化。全員死亡。
筆者は「死なばもろとも～」な民主党には賛成できない。
アベノミクスで日本企業が儲けてくれて、
派遣社員の待遇が良くなることに期待するしかないんじゃないの？
・＞近隣の国々との交流と外交と交易を盛んにして、
・＞話し合いで危険の種を取り除いておきましょう。
核兵器を持っている国(常任理事国＋α)が、
外交において強い発言力を有することは、明らかです。
別に、日本も核兵器を持て！なんて言うつもりはないんですが、
「話し合い」における外交力というものは、戦力に裏打ちされます。
そのことは、核兵器を持っているぞ！と脅してくる北朝鮮や、
１０年前の３倍の国防費をかけている中国こそが、教えてくれるのでは。
だから、戦力を持つこと＝戦争につながる、という考えは、
世界の外交常識から離れた、短絡的な考え方だと思いますよ。
・＞エネルギー
原発停止を全面に押し出す政党は、信用できませんね。
原発問題を食い物にしている印象を受けます。
原発について、最も重要なことは、安全性の確保です。
そして、福島第１原発事故は、電力会社の人災といえます。
本来なら、人災を避けるべく、安全性について議論すべきところ、
左翼政党の主張は「原発即停止！」的なイデオロギーが全面に出ています。
そんなことは、子供でも言えるっつーの。
政治家としてプロフェッショナルの自覚があるのであれば、
安全に原発を動かすべく、どんな方法があるか探るべきです。
また、食料自給率と同じく、電力自給率も重要だと思いますよ。